DX（デジタルトランスフォーメーション）とは
気が付くと、にわかに話題になっているDX（デジタルトランスフォーメーション）。
「動かなければと思うが、何から始めればわからない」方々も多いと思います。
ここでは概要と身近な取り組み方のイメージを簡単に整理します。
DXは大きく3つのステップに分かれます。
DXのステップ①：デジタイゼーション
簡単に表現すると「アナログな情報をデジタル化すること」です。
デジタイゼーションの一例を示します。
- FAXでの受注
⇒ 受注フォームからの受注（または受注FAXのスキャンによる電子化） - 印刷・押印した請求書の発送
⇒ PDFファイルによる請求、電子請求システムの利用 - 手書きの社内伝票
⇒ システムから出力した伝票
紙の資料をスキャナで電子化するのも立派なデジタイゼーションに含まれますが
PDFや画像ファイルから情報を読み取る作業工数負担、人や機械の読み取りミスのリスクがあるため、文書の種類にもよりますが「テキスト情報」「構造化情報」の直接授受も検討するのがベターです。
DXのステップ②：デジタライゼーション
簡単に表現すると「デジタル化したデータをもとに業務プロセスを最適化すること」です。
業務プロセスの変更を伴うデジタル化など、デジタイゼーションと区別が難しいケースもあります。
デジタライゼーションの一例を示します。
- 経験に基づいた営業活動
⇒ 営業活動データと販売実績に基づき特定した重点顧客への活動 - 日々更新されるデータのルーチン編集・関係者案内
⇒ マクロ、RPA等による作業の自動化 - 契約書の締結・管理
⇒ 契約書管理システムによる電子署名・管理
DXのステップ③：デジタルトランスフォーメーション
経済産業省発行の「デジタルガバナンス・コード2.0」における定義はこちらです。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」
既存ビジネスの効率化などではなく、「変革」という表現が使われています。
デジタルトランスフォーメーションの一例を示します。
- 明らかになった顧客の真のニーズに基づき、新規事業を開発する
- スマートファクトリー
- AIホスピタル
DX（デジタルトランスフォーメーション）にどう取り組むか？
DXの姿を最初に決めるのは得策ではない
最初に自社DXの将来像を決めてしまいたいところですが、以下の点への留意が必要です。
- 自社のDX将来像について考えるための材料が少ない（考えつくことなら取り組んでいる）
- 社内でデジタ（ラ）イゼーションを進めることで、新たなアイデアが出てくる可能性がある
- 生成AIなど外部環境が高速に変化しており、将来より便利なツールが登場する可能性がある
- 個々のデジタ（ラ）イゼーションが思惑通りに進まない可能性がある
いわゆるウォーターフォール型開発のように最終形を綿密に設計すると将来の可能性を狭めてしまう可能性があるため「会社は将来こうありたい」「システム同士をこう連携させたい」「この観点でデータ活用したい」など、少し抽象的な方向性を確認したうえでまずは動いていくことが重要です。
小さな効率化・成功を積み上げる
小さなデジタ（ラ）イゼーションを繰り返し、社内でDXに向けた機運を高めていきましょう。
特に最初は弾みをつけるため、以下のポイントでテーマを選んでいくことをお勧めします。
- 影響範囲が狭いこと（部署をまたぐと、関係者間の調整難度が大きく上がる）
- 比較的シンプルで分かりやすい業務であること
- 万が一失敗した場合にも人手によるリカバリーがしやすいこと
- 成果を定量化しやすい業務であること
- デジタ（ラ）イゼーションのみで、投資対効果が期待できること
上記で意図するところは
●経営陣が意思決定しやすく
●現場が受け入れやすく
●他部署が理解しやすく、自分たちもやってみたくなる
ということです。
小さな成功経験は、次のデジタ（ラ）イゼーションを次々と進めるエネルギーになります。
経営陣の主体的な関与は成功のための重要な要素
「ITのことは詳しくないから、DXのことは任せた！」
と、担当者に任せきりにするのは望ましくありません。
再掲しますが、DXで達成すべきことは「（略）製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」なので
経営陣が自らこれまでのビジネスモデルや業務、企業文化を変革する意思を進んで打ち出すことが重要です。
経営者の本気度が分からなければ、担当者はこれまでの会社の常識（≒経営者）に少なからず忖度し、その常識の壁を打ち破るモチベーションを生み出すのは至難の業です。
もちろん、経営陣自ら現場で作業するべきということではありません。
DXを進めるという意思を明確に発信し、プロジェクトリーダーや関係者と十分なコミュニケーションを取り前向きにサポートしていくことで、よりDXの実現可能性や実効を高めることが可能です。
伴走支援サービスのイメージ
伴走支援サービスでは、「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」からサポートします。
（以下はイメージ・概要であり、各社様のご要望・ご予算により調整いたします）
- 企業としてありたい姿の確認
- 改善候補の業務（アナログ業務、負担が大きい業務、課題のある業務）の洗い出し
- 改善を行う業務の特定
- 現状の業務プロセスの可視化
- 改善策の検討
- 貴社ステークホルダーとの合意・意思決定
- 実施
- （モニタリング）
- （1に戻り、新たな取り組みを検討する）
以下のページよりお気軽にご相談ください